今年は、消費税と社会保障で 厳しいせめぎあい

ＮＨＫは元日の今日、今年の政治情勢について、次のように伝えました。

ことしの政局は、野田総理大臣が消費税率の引き上げに必要な法案を通常国会に提出し、成立を目指すとしているのに対し、

自民党などは 「 政権公約に違反する 」 と して 、衆議院の解散 ・ 総選挙を行うよう求めており、

この法案の取り扱いを中心に 解散もにらみながらの激しい攻防が 展開される見通しです。

今月召集される通常国会で、 政府 ・ 与党は、 今年度の第４次補正予算案を 成立させたうえで、

速やかに来年度 ・ 平成２４年度予算案の審議に 入りたいとしています。

これに対して、 野党側は、 参議院で問責決議を受けた一川防衛大臣と山岡消費者担当大臣を更迭しなければ、 審議に応じられないとしており、

野田総理大臣がこのまま通常国会に臨んだ場合は 冒頭から対決色が 強まることが 予想されます。

野田総理大臣は 「 不退転の決意で臨む 」 としている社会保障と税の一体改革について、

年末ぎりぎりに民主党の素案が決まったことを受けて、 与野党協議を経たうえで、

消費税率の引き上げに必要な法案を、 ３月末までに 国会に提出する方針です。

しかし、 党内では、 年末に９人もの議員が離党届を提出するなど、 消費税率引き上げに反発が 根強くあり、

小沢元代表も 反対の姿勢を 明確にするなど 一枚岩とは 言い難い状況です。

また、自民党や公明党は 「 消費税率の引き上げは 政権公約に違反する 」 と して、 与野党協議には応じず、

法案の提出前に衆議院の解散 ・ 総選挙を行うよう求める方針です。

そして、内閣不信任決議案の提出や 来年度予算の執行に 必要な赤字国債発行法案の否決も念頭に、 野田内閣への攻勢を 強めるものとみられます。

一方、 大阪市の橋下市長が率いる地域政党 「 大阪維新の会 」 には、 与野党双方から 連携を模索する動きも 出ていますが、

「 大阪都構想 」 に 各党の協力が得られなければ、 衆議院選挙に候補者を擁立するとしています。

このように、 ことしの政局は 消費税率の引き上げに必要な法案の取り扱いを中心に、

衆議院の解散 ・ 総選挙も にらみながらの激しい攻防が 展開される見通しで、

衆議院の任期が ８月で 残り１年となることから、 選挙に向けた動きも 活発になりそうです。

ＮＨＫは、政治は国会議員の動向だけで決まるような認識のようですが、

現実の政治は国民の意識、世論が反映するものです。

年金者組合は、地域に根ざした地道な運動で世論を喚起することで 「 激しい攻防 」 に勝利し、高齢者の福祉、庶民の生活を守りきりましょう。