消費税廃止各界連から宣伝資料
消費税廃止各界連絡会から、消費税増税法案採決強行に抗議するチラシが届きました。
宣伝原稿もあります。
市民のみなさん、こちらは消費税廃止各界連絡会です。
●野田民主党内閣は１０日、６割を超える国民が反対している消費税増税と社会保障改悪の 「一体改革」 法案を参議院で強行可決・成立させました。
私たちはこの暴挙に対し、満身の怒りをこめて抗議し、税率引き上げの無期限延期を要求します。
そのうえ、 「社会保障と税の一体改革」 とは 名ばかりで、 「公共事業と税の一体改革」 ともいうべきものに変質しています。
これを十分な審議もないまま成立させたことは言語道断です。
●強行可決された法律は、消費税の大増税だけを国民に露骨に押し付け、低所得者対策や中小業者への転嫁対策はまったく具体化されないままです。
今後、国民本位に検討される保証はまったくありません。
●政府は、 「社会保障と税の一体改革」 と いって、社会保障のために消費税の増税が必要だと宣伝してきました。
しかし ３党合意では、その言い訳さえ投げ捨て、増税だけを先行させるものです。
そして 社会保障を充実させるどころか、年金給付の削減や、医療費の負担増などを削るという国民いじめの計画です。
この２３年間に国民が払った消費税２３８兆円は、ほとんどが法人税減税の穴埋めに使われ、社会保障は切り捨てられる一方でした。
これ以上の改悪では国民の暮らしも命も危険にさらされます。
●東日本大震災からの復興や、東京電力福島原発事故からの復旧は始まったばかりです。
被災地からは、 「消費税増税は復興を妨げる。政府は被災者を見捨てるのか」 と 怒りの声が上がっています。
そもそも 消費税は、所得の低い人ほど負担が重い不公平な税金です。
中小業者にとっては赤字でも納税を迫られる営業破壊税です。
一方、輸出大企業は、消費税の輸出戻し税制度によって巨額の利益を得ています。
増税で潤うのは大企業だけです。
●消費税の増税が不況の原因になることは １９９７年の税率３％から５％への引き上げで実証されています。
日本経済を不況のどん底に突き落とし、くらしも経済も、財政も悪化させる消費税増税をやめさせましょう。
●消費税を１０％に増税しても、国の税収は増えません。
国の財政を再建するためには、税金のとりかた、使い方を見直し、消費税増税にたよらない政治が必要です。
不要不急の大型公共事業や原発予算、米軍への ｢思いやり｣ 予算、政党助成金など税金のムダづかいにメスをいれさせましょう。
そして、莫大な利益を貯め込む大企業や富裕層に応分の負担を求めれば、社会保障充実の財源が生みだせます。
生活費は非課税に、能力に応じて負担する税制を求めていきましょう。
●国民いじめの消費税増税に、ジャーナリストの斎藤貴男さんや、主婦連合会会長の山根香織さん、映画監督の崔 洋一さんや
写真家の白簱史朗さん、ジャーナリストの本多勝一さんなど多くの著名人も反対しています。
「消費税増税反対」 国会請願には １６００万を超える人が署名しています。
