「八日市国民学校時代を語る集い」
アジア太平洋戦争開始から一層軍国主義一色に染められた国民学校と学徒勤労動員について
体験者の話を聞く催しの案内が届きましたので紹介します。
１２月９日（日）午後１時から３時まで
八日市国民学校に大村永煕さんという少年が在籍していました。本名を韓永煕さんといいます。
この夏、滋賀県立大学の河講師が、戦時中の滋賀県での朝鮮人労働の実態を調査するために、韓国で韓さん等から聞き取り調査を行いました。
その際、韓さんから「八日市国民学校の同窓生や学徒勤労報国隊員として岡崎産業で一緒に働いていた人達の消息がわかったら教えて欲しい」という申し出がありました。
そして河講師から依頼を受けた真野と鈴木悛亮さん（郷土史家・金念寺住職）が関係者に呼びかけて上記の「集い」をもつに至りました。
当時の思い出を自由に語り聴く集いにしたいと思います。
また、当日は現在の韓永煕さんを紹介したビデオを上映します。
八日市国民学校の生徒だったご本人やゆかりの方々はもちろん、お話を聞いてみたいと希望される方々のご参加をお待ちしています。
なお当日の様子の一部は収録・編集して韓永煕さんに送り日韓交流の一助にしたいと思いますので予めご承知おき下さい。
お問い合わせは
滋賀県立大学 河かおる研究室 ０７４９ ２８ ８５４３
真野生道（東近江戦争遺跡の会） ０９０ ６３１６ ９７７４
１２月４日付け「滋賀報知新聞」に掲載された記事
県に個人請願総行動
滋賀県民要求実現ニュースによれば 昨日、対県個人請願総行動が行われました。
県民要求実現実行委員会主催の個人請願総行動が 昨日１２月４日に行われました。
参加者 ６０人、請願数 ６９１、会場でのスピーチ ３５人でした。
開会挨拶で杉原県労連議長は、消費増税や原発再稼働、ＴＰＰ参加などをめぐり、県民の暮らしの実態に触れ、いま県民が声をあげることが必要、
今日の請願行動の成功とともに、県民要求実現のためにも総選挙をたたかおうと訴えました。
請願行動に先立った意思統一集会では、
大津いじめ事件と条例化問題、高校統廃合反対、年金削減、原発再稼働反対、青年の雇用確保を、消費税増税の中止を、ＴＰＰ交渉参加反対での決意表明を、
全教、高教組、年金者組合、ばいばい原発、民青、滋商連、農民連の各団体が行いました。
なお、請願の対県回答交渉は２月５日（火）に実施します。
「高校統廃合」 の 学習会
今夜、彦根市内で「高校統廃合」の学習会が開かれました。
滋賀県教委は、彦根西高校を廃校にし、彦根翔陽高校を１学年９学級として統合するとしています。
これは、滋賀県教委が示した「適正規模の上限」すら突破しています。
少人数授業で多くの講座を開設する総合学科を９学級規模で運営することは、不可能に近いといえます。
今夜の学習会では、二つの問題点が明らかになりました。
一つ目は、彦根翔陽高校の総合学科を１学年９学級にすることは、ハード面でも、ソフト面でも不可能だということです。
特に、通学路が危険で、県教委の統廃合案を強行すると、生徒の命にかかわると指摘されました。
二つ目は、県教委は当初、高校統廃合の目的は「経費削減」 だとしていましたが、最新の案では７０億円の設備投資が必要になり、
統廃合の目的が大きく変わってしまっていることです。
教育を捻じ曲げ生徒を犠牲にしてまで、巨額の設備投資により企業に大儲けさせようとする高校統廃合計画は
阻止するしかありません。
１２月１４日の 「怒りの座り込み集会」
１２月１４日の 「怒りの座り込み集会」 の 案内です。
１０月１５日の集会時に 総務課職員２人がいきなり来て、
「９月に県庁舎管理規則ができ、敷地内での示威・喧騒行為は認められない」 と 退去を通告、
「やるなら警察を呼ぶ」 などと 威嚇的な発言 が ありました。
１１月２８日、関係団体と集会の代表者７人が総務課長と懇談し
１２月１４日の集会は、これまでの場所で実施することになりました。
是非 大勢 お集まりください。
日本維新の会の橋下徹代表代行が年金支給開始年齢の引き上げを打ち出す
橋下徹氏が年金支給開始年齢の先延ばしを主張したことが、インターネットで話題になっています。
橋下氏“年金 ６５歳で支給せず”/ 先延ばしを主張
しんぶん赤旗 2012年11月25日09時31分
日本維新の会の橋下徹代表代行は２４日、年金支給開始年齢の引き上げを打ち出しました。
同時に解雇規制の緩和を主張しました。日本テレビの番組で述べたもの。
橋下氏は、社会保障について「保険料を上げるか、給付水準を下げるか、これを国民に求めるしかない」 と 宣言。
「（平均寿命が）７０、８０歳を超えた時代に、６５歳から年金を全員もらえるというのはダメ」 と 攻撃し、
「平均余命にあわせて支給開始日をもっと遅らせる。これをやるしかない」 と 語りました。
さらに橋下氏は、“高齢者雇用対策”として企業への解雇規制の緩和を主張。
「解雇規制を緩和し、高齢者も自由に採用ができるようにする。
今の人員を全部抱え込んで、高齢者を雇うわけにはいかない」などと語りました。
年金支給開始年齢の先のばしは民主党政権の「一体改革」の中で、現行の６５歳から６８歳へ引き上げ、いずれは７０歳へ引き上げることを検討するとされています。
民自公は「一体改革」をともに進めていくことで合意しています。
インターネットには、怒りのコメントがたくさん書き込まれています。
